6月 13, 2015
国が抱える医療費の問題

ヨーロッパのどこかの国では、学校が無料だったり医療費が無料、などなど日本ではありえないような制度の国があります。もちろん、そういったことができているのは労働者から税金を納めてもらっているからなわけですが、個人の所得に対しての税金の割合がかなり高いようです。ですが、その国で暮らす人たちで税金の高さについて不平のある人はいないように感じました。町を歩く何人かの人に、税金の金額についてどう考えているか、というインタビューをしていたのですが誰一人として不満があると答えた人がいなかったのです。

それは、税金が高いけれどもそのおかげでいろんな面で満たされているからのようです。日本では高齢社会になり、医療費に関して大きな問題を抱えているようです。健康保険の加入で国民の自己負担額はだいたいの場合が3割です。残りの7割はだれがどうやって負担しているのか。この7割の負担は支払われた保険料、国、企業などがそれぞれ負担しているようです。

ですが、高齢者の増加とともに、病院にかかる人も増加、自己負担額でない7割の医療費に関してはかなりの負担額になっているようで、財源の確保が厳しくなってきているようです。税金が上がることを反対するのは、持っていかれたら生活ができなくなるほど逼迫する家庭が多いからだと思います。例えば、現在の月給の20パーセントが税金として無くなったらどうでしょうか。20万円の月給なら16万円となり、そこから保険料などが差し引かれます。そうなると、家賃を払って光熱費などを支払うと、本当に後は食べていくだけといった生活に落ち込んでしまうのです。

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